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≪ネット上の風評被害対策・誹謗中傷対策に特化≫

<福島の農園経営者>強まる中傷「負けない」 東京に出店|ネット上の風評被害対策のアミューズエージェンシー

2013.03.25 Mon

18:40:29

福島県の農産物をインターネット販売する同県二本松市の農園経営、斉藤登さん(53)が、東京電力福島第1原発事故から2年を前に、さらに強まる逆風と闘っている。被災地支援の熱が冷めて伸び悩む売り上げ、やまない風評被害、心ない中傷や偏見……。だが、前を向く。顧客の要望に応えて小口販売を始め、今月、東京にアンテナショップも開く。
 業者の買い付け担当者が言い放った。「半額で十分」。納入価格を半値と決めつけ、こう続けた。「もう半分は東京電力から損害賠償をもらえばいい。あなたたちは痛まない」。今年に入って契約交渉をしたときのことだ。手塩にかけた品々は、どれも放射性物質が「不検出」なのに……。斉藤さんは悔しさをかみしめた。

 「いつまで放射能を首都圏に持ちこむのか」「殺すぞ」。注文を受けるアドレスへ届く電子メールに心が痛む。理由は思い当たらないが「特に昨年末あたりから、きつい内容が増えている」という。東日本大震災と原発事故から時間がたつにつれ、被災地への「応援買い」は減る一方で、中傷メールが増えてきた。

 県産野菜・果実の風評被害は続いている。JA全農福島によると、出荷量・価格ともに震災前の水準にまだ届かない。風評に苦しむ県内農家の生産物をネット販売した斉藤さんは、昨年の毎日農業記録賞一般部門で最優秀賞を受けた。

 新たな一手は、今年1月にトマトやイチゴから始めた単品販売だ。輸送費がかさむため「ニラ2キロ」など大きな単位で売っていたが、小分けの要望に応え1パックから売るように変えた。「持続的に利益を上げるシステムを確立しないと、福島の農家の生活は元に戻らない。風評被害対策に特効薬はない」と斉藤さん。日常的に買ってもらえれば、という試みだ。

 今月15日にはネット販売利用者が多い関東に進出する。東京・下北沢に、アンテナショップ「ふくしまオルガン堂」を開く。

 食品の安全性への関心は、原発事故前から高まっていた。斉藤さんはそこにチャンスを見いだす。「放射性物質の検査をした裏付けのある安心・安全な商品だ。福島産は逆に安全だと訴えたい」(毎日新聞より引用)


原発による風評被害は大きいですが、負けずと戦う被災地のみなさんを応援いたします。


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オススメ情報

2013.03.09 Sat

19:33:12


東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭するため、福島県は約700点の県産品を購入できるインターネットのショッピングサイトを開設した。販路の拡大を図るとともに、「復興に向けて頑張る姿を全国に発信したい」(県産品振興戦略課)としている。

 県内に事業所を置く企業約90社の協力を得て、菓子や日本酒、工芸品など16分野で商品をそろえた。

 サイト名は、県の鳥「キビタキ」をモチーフにした県のマスコット「キビタン」にちなんで「キビタン市場(いちば)」と名付けられた。


震災の風評被害に負けずと頑張る現地の方にエールを送ります。


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ネット炎上|ネットの風評被害対策のアミューズエージェンシー

2013.02.27 Wed

15:34:07

〜2012年、最も印象に残ったネット炎上ニュースは 「大津市いじめ」〜

2012年に起こった主なネット炎上、ならびに自社のWebリスク対応策などについて調査を実施。調査期間は2012年12月19日〜20日。全国20歳以上の男女にWebアンケート方式により調査を行い、500人から有効回答数を得ました。

2012年に起こったネット炎上で印象に残った炎上について

知っている炎上の1位は「お笑いタレント“K”の母親生活保護受給」(59.0%)、2位は「大津市いじめ」(53.4%)。一方、印象に残った炎上の1位は「大津市いじめ」(31.2%)、2位は「お笑いタレント“K”の母親生活保護受給」(24.0%)と、順位が逆転。


利用している(投稿や閲覧などを行っている)ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下SNS)

1位:facebook(18.6%)、2位:twitter(11.8%)、3位:mixi(7.4%)、4位:2ちゃんねる(6.4%)。など

SNSを利用していないと答えた人も44.4%いた。


自社のネット炎上対策について

ネット炎上など、自社のリスク対応について「大変満足している」「満足している」と答えた人は全体の25.6%で、残り74.4%は「不安である・大変不安である」と回答。
具体的な取り組みについては「社内向けガイドライン作成」(6.2%)「研修実施」(6.6%)など、いずれも10%未満で、82.8%が「何も取り組みは行っていない」と回答。


今年のネット炎上への印象について

最も多いのは「大津市いじめ」や「生活保護」など、テレビ・新聞などの既存メディアが大きく取り上げた話題から炎上を起こすケース。次いで多いのは役員や従業員によるSNSへの不適切な発言や言動で炎上になるケースが続いた。

年代別でみると、若い世代は企業が起こした炎上への関心が高く、年齢が上がるに連れ、社会的背景に関する炎上に関心が高くなる傾向となった。


2012年を振り返り/もはや“匿名”など存在しない時代へ

2012年は社会的背景を発端とする炎上や従業員の不用意な発言による炎上、また学生による炎上も多かったが、最も印象に残っているのは“テレビ・新聞を発端”とする「大津市いじめ」であった。「大津市いじめ」は炎上時に加害者の情報も特定され、加害者の反省の色がないことで更に炎上を加速させた。学校や市も事実をもみ消そうとしているとして、大津市の教育長が襲われる事態にまで発展した。


テレビや新聞等、既存メディアが匿名報道しても、インターネット時代においては
SNSなどを通じて加害者・被害者名などが(容易に)特定されてしまう時代に。
(朝日新聞より引用)


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<コメント>
インターネット上の中傷や炎上は、時にあなたの生活に大きな影響を与えます。
お早目の対策が効果的です。

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